自動車保険で支払われる保険金は消費税の課税対象が多い

自動車保険を含む保険料や共済掛金は消費税が非課税となりますが、2014年4月から8%に引き上げられた消費税は保険金の支払いに影響を及ぼし、結果的に保険料を引き揚げなければならない必要性が出てきました。

なぜなら、自動車保険で支払われる保険金は、実際に支払われる修理費や治療費などが主体で、消費税の課税対象となる項目が多いからです。

自動車や建造物が破損した場合の物的損害には、対物賠償や車両保険から保険金が支払われますが、買い換えになった場合は勿論、自動車の修理費の内訳の中には自動車の部品や塗料代、修理工場の工賃が含まれます。

また、代車費用や交通機関の代替費用などが保険金の支払いに含まれる契約内容であるなら、その分の費用にも消費税がかかってきます。

そして同様に、交通事故の相手方に補償する対人賠償、搭乗者が怪我などを負った場合を補償する搭乗者賠償、自分や家族と事故時の搭乗者を補償する人身傷害などから保険金が支払われる人的損害に対しては、非課税の医療費が主体とはなりますが、薬代や通院時の交通費には消費税がかかります。

これら賠償として支払われる保険金の他に、保険会社側では代理店に支払う代理店手数料に消費税を上乗せしなくてはなりません。

日本の損害保険では9割が代理店を通していますから、それだけでもかなりの額になります。

これらに課税される消費税は、少しずつでも積み重なれば保険会社の収益を圧迫する恐れがあります。

また更に、2015年10月からは消費税が10%まで値上がりますので、今後も保険料が上がる事が予想されます。


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