自動車保険の保険金給付が課税対象になるケース

自動車保険などから支払われる保険金は、交通事故による損害の穴を埋める意味があるので原則的には非課税になります。

しかし、死亡保険金を受け取る場合、交通事故での被保険者の過失にあたる部分に関しては課税対象となります。

なお、交通事故の相手方から支払われる死亡保険金は損害賠償にあたりますので、課税の対象にはなりません。

死亡保険金が課税の対象になる場合は、誰がその保険の契約者か、誰が被保険者か、誰が受取人であるかということで税金の種類も変わります。

例えば契約者と被保険者が同一人物であって、死亡保険金を相続人が受け取る場合は、遺贈とみなされ相続税の対象になります。

また、契約者と受取人が同一人物である場合は、被保険者が亡くなったことによる死亡保険金は所得とみなされて所得税の対象になります。

そして、契約者と被保険者が別の人物であり、死亡保険金の受取人が第三者である場合に於いて、契約者が生存している場合は贈与税の対象となります。

死亡保険金は残された家族の生活を守る為の補償なので、相続人が受け取る場合にはなるべく税金が小さく抑えられるようになっています。

特に、その保険の契約者が被保険者であって、受取人がその配偶者や子である場合に於いて最も税負担が軽くなりますが、相続税には各種控除が用意されていることにより、相当の高額でない限りは税負担が無い場合があります。

逆に贈与税の対象になると最も高額な税金がかかります。

これら死亡保険金に関わる税金については、自動車保険のみならず全ての種類の保険で同様となります。


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