自動作保険の保険金が非課税になるケース

保険金や共済金は基本的に非課税になりますが、保険金の性質によっては課税対象になる場合もあります。

特に自動車保険では複数の保険が関わりますので少し複雑な印象もありますが、基本的には一般的な保険金を受け取る場合と同様です。

自動車交通事故で受け取る保険金には、相手方から支払われる損害賠償金と自らが掛けた自動車保険から支払われる保険金があります。

まず、相手方から支払われる損害賠償金は、相手方が保険をかけていない場合を除いて、通常は相手方が加入する自賠責や対人賠償の保険金から支払われます。

損害を補償する意味合いの損害賠償金は利益の扱いにはならず、怪我や後遺障害、死亡の場合であっても課税の対象にはなりません。

また、自動車や財物に損害を受け、事故の相手方の対物賠償から支払われる損害賠償金も怪我などを負った場合と同様に非課税です。

一方、自動車交通事故の場合は、相手だけでは無く自分にも過失がある場合が多いので、受け取る保険金は相手方からの損害賠償金だけでは無く、自分が契約している人身傷害からも支払われますが、この場合も怪我や後遺障害などの補償は非課税となります。

同様に、搭乗者傷害、無保険車傷害、自損事故、車両保険から保険金を受け取った場合も損失の補てんという事になりますので非課税です。

ただし死亡保険金に関しては課税の対象になり、契約者と被保険者、受取人の関係によって税金の種類や金額が変わります。

自動車保険で保険金を受け取る場合は、相手方の過失分はいかなる場合も損害賠償金として非課税ですが、被保険者の過失分で死亡保険金にあたる部分は課税対象になるということに留意しましょう。


このページの先頭へ